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2007/10/19　開発言語「Ruby」が地方自治体の注目を集めている。開発者のまつもとゆきひろ氏には全国の自治体から講演依頼が殺到。Rubyを活用したITシステムの自治体への導入や、Rubyトレーニングを行う自治体も増えている。

NaCl本社があり、まつもと氏も居住することから島根県は特にRubyに対して熱心。県としても財団法人のしまね産業振興財団と共同で、「Rubyエンジニア育成講座」を10月29日から開催する。

Rubyについて「現在、日本人が開発した言語としては唯一、世界的に普及し注目されている言語です。その開発者が島根県内に在住していることから、島根県（松江市）をオープンソースの拠点にしようする、様々な動きが生まれ始めています」

東京都三鷹市の第三セクター、株式会社まちづくり三鷹は10月から「Ruby on Rails講師養成講座」を始める。10月19日に開催したキックオフセミナーには、まつもと氏が出席。挨拶したまちづくり三鷹の代表取締役内田聖ニ氏はRubyについて「私は仕組みはよく分からないが、これからのITビジネスに必ず必要なものであることは分かる」と話し、期待を示した。

※バザールモデル
『Bazaar方式では、全体をとりまとめる責任者がいないにもかかわらず、それなりの秩序を保ったコミュニティが成立している。Bazaar方式が有効であるためには幾つかの条件があり、まず開発の最初から始めることは難しく、とりあえず何か動くものが必要であること、最初はそうでなくても、将来よいものに発展していくであろうということを開発候補者たちに納得させられること、また参加者の意見やアイデアを受け入れることができることが必要であり、コーディネーターやリーダーの対人能力やコミュニケーション能力が優れていることが不可欠であるとしている。』